Skyia共通利用規約
総則
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Skyia（以下「当組織」といいます）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約の全文に同意したものとみなします。本規約は、当組織とユーザー間の法的拘束力のある契約を構成します。
第1条（適用範囲）
本規約は、本サービスに関する当組織とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
当組織が別途定める個別規約、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規約等の内容が矛盾する場合、個別規約等が優先されます。
ユーザーが本サービスを利用した時点で、本規約及び個別規約等に同意したものとみなされます。
本規約の解釈に疑義が生じた場合は日本法に従って善意に解釈します。
第2条（登録およびアカウント管理）
本サービスの利用に際し、当組織が必要と認める場合、ユーザーは当組織所定の方法により登録申請を行い、当組織の承認を得るものとします。
当組織は、以下の場合、登録申請を拒否または抹消することがあります。
(1) 虚偽、不正確または不完全な情報が提供された場合
(2) 過去に本規約等に違反したことがある場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業その他これに準ずる者）に該当し、または関与する場合
(4) その他当組織が不適当と判断する場合
アカウントの管理責任はユーザー本人が負うものとし、アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有は禁止します。ユーザーのアカウントに関連して発生したすべての行為および結果は、ユーザー自身の責任とします。
第3条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
法令、条例または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪を助長する行為
他者の権利（著作権、商標権、特許権、意匠権、肖像権、プライバシー権、名誉等）を侵害する行為
本サービスの運営・システム・ネットワークを妨害または不正に操作する行為
当組織、他のユーザーまたは第三者に対する誹謗中傷、脅迫、差別、嫌がらせに該当する行為
ウイルス、マルウェア等有害なプログラムを送信・配布・設置する行為
無断での商用利用、広告、宣伝、勧誘、スパム行為
当組織の事前の書面による同意なく、情報収集・スクレイピング・データマイニングを行う行為
その他、当組織が不適切と判断する行為
当組織が利用する外部サービス（例：Discord、APIプロバイダー等）の規約・ガイドラインに違反する行為
第4条（サービスの変更・停止・終了）
当組織は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、停止、終了することがあります。
当組織は、サービスの変更、停止、終了に関連してユーザーまたは第三者が被った損害について、当組織の故意または重大な過失がない限り一切責任を負いません。
ユーザーは本サービスの内容が変更・停止・終了される可能性があることを予め了承するものとします。
第5条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権、特許権、その他一切の知的財産権は、当組織または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当組織の事前の書面による許可なく、これらの権利を侵害する行為をしてはなりません。
第6条（免責事項・損害賠償）
当組織は、本サービスに関して、事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、信頼性、完全性、有用性、特定目的適合性等に関する欠陥、権利侵害等を含みますがこれらに限られません）がないことを保証しません。
当組織は、ユーザーが本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより生じた損害について、当組織に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
当組織が責任を負う場合であっても、賠償の範囲は直接かつ通常生じた損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失等については責任を負いません。
当組織は、本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間に生じた一切の紛争について責任を負いません。
第7条（契約解除・利用停止）
当組織は、ユーザーが本規約または個別規約等に違反した場合、事前の通知・催告なく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止または契約を解除できるものとします。この場合、当組織は一切の責任を負いません。
第8条（規約の変更）
当組織は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当組織は、効力発生日を定め、効力発生日までに当組織ウェブサイト等で公表するものとします。ユーザーは、効力発生日以降も本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。当組織は、ユーザーに対し、合理的な方法で規約変更を周知しますが、個別通知を行うことを保証するものではありません。
第9条（準拠法・裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。